管理監督者の残業代問題

管理職は経営サイドに近いので、残業代は支給されないと思いこんでいるケースが多くあります。

確かに、労働基準法では、労働者の労働時間や休日に関して規定を設けているのであって、
管理監督者に関しては規定から適用除外になっています。

即ち、管理監督者の場合は、法定労働時間の枠が無いことになり、何時間働いたとしても時間外労働が発生しません。

但し、世間的に通用している「管理職」の概念と労働基準法上の「管理監督者」の概念は、必ずしも一致するものではありません。それ故、肩書は管理職であっても、実質的には管理監督者に該当しないケースもよくあるわけです。

そのようなケースでは、残業代が発生することになり、裁判などでも係争事項となっています。

有名な例を挙げれば、有名ハンバーガーチェーン店の判例があります。この場合は、店長側が会社に勝訴しています。管理職の定義が社会問題になっていますが、一般企業の課長職であれば、残業代が支給される流れになっています。

裁判では仕事の内容が論点となり、自分で実務をこなすプレイングマネージャーの立場であれば、労働基準法の管理監督者にあたらないとされています。それ故、残業代請求の労働審判を申請すれば、高確率で勝つことが出来ます。

しかしながら、実際には名ばかりの管理職であっても、会社に残業代を請求しない人が殆どです。その背景には労働市場の問題があり、会社とトラブルを起こせば、再就職に不利になると考える風潮があるわけです。それでも、誰かが手を挙げなければ、こうした風潮は変わらないので、今後は一人ひとりの自覚にかかってくると言えます。

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