残業代請求を行う際の注意点とは

残業代は基本的に、会社が決めた所定労働時間を超えた労働時間に対して請求を行う事が出来ます。

ただし残業代と言うと通常の給料よりも割増した金額を受け取れると、イメージしている人が少なくありません。ですが残業代請求で割増して受け取るには、基本的に週40時間と定められた法定労働時間を超過した労働時間に対してのみです。残業代請求を行う際には、法定労働時間も考慮して残業代の計算を行う必要があります。

ただし残業代請求を行う際に注意が必要なのは、法的に残業代を請求出来ないケースも存在する事です。例えば雇用契約の段階で、20時間といった具合に予め残業時間が給料に含まれているケースがそれに該当します。この場合は予め給料に含まれている残業時間を過ぎてからしか残業代の請求は行えないので、雇用契約の内容には注意が必要です。

更に外回りの営業として働いている人も、残業代請求が出来ないケースがあります。というのも外回りの営業等の様に労働時間の算定が難しい仕事の場合、見なし労働時間制が取り入れられているケースがあるので注意が必要です。

この見なし労働時間制は予めその仕事を行うのに必要な労働時間を定めておき、それよりも実労働時間が短くても長くてもその分の給料しか出さなかったりします。最近では国内企業でも年功序列ではなく、実力主義を取り入れる所が多いです。

そのため年俸制で働いている人も増えていますが、この年俸制で働いている人も残業代請求が行えなかったりする事があります。予め年俸に残業代が含まれている事が少なくないので、注意しなければなりません。

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