管理監督者には残業代を支給しなくて良いのか

職務上の役割が管理監督者になる場合は残業代を支給する必要はありません。

労働時間や休日に関する規定が適用されないことが労働基準法で明確になっているため支給しなくても違法ではなく、未払い賃金の請求を行うこともできません。ただし、これは本当にその役割に適した権利や待遇が与えられていることが条件となります。

扱いが不当であるとして裁判になり、勝訴して支給させることができるケースも少なくありません。まず、管理監督者が残業代に関して保護されていないのは、この役職が保護が必要がないだけの権限と待遇であるためです。

近年問題となっている、単に課長などに昇進させただけの名ばかりの管理職では該当しないと判断されます。そのため、裁判で争うことになった場合には扱いが妥当であるか慎重に検討されます。過去の判例としては、会社の運営に関われるだけの権利があり、勤怠に関して決定できる裁量を任されており、他の社員と比べて高い給料を得ていることを全て満たしていれば管理監督者とされるので残業代を請求できません。

1つでも該当しない場合には不当になり、勝てる可能性が高くなります。また、管理監督者の扱いが妥当であれば残業代は支給されませんが、深夜労働に関しては保護の対象になります。通常の生活リズムを逸脱した勤務形態になるためであり、割増手当を支給する必要があります。支給されていなければ未払いになるため請求できるので、確認しておきましょう。

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